アップル、アプリ開発業者のサイト誘導容認　日本の独禁法調査終了

　米アップルは1日（日本時間2日午前）、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の主要アプリ開発業者に対し、アップルへの販売手数料支払いを回避できるよう、利用者を自社のインターネットサイトに誘導することを認めると発表した。これを受け、アップルを独占禁止法違反の疑いで調査していた日本の公正取引委員会と調査終結で合意したことも発表した。

　アップルは、書籍や音楽、映像などの有料コンテンツを配信するアプリ開発業者に対し、アプリ配信や決済で同社のシステムを利用するよう義務付け、アプリの販売や課金に最大30％の手数料を徴収している。アプリ開発業者からは「手数料が不当に高い」と不満が根強かった。アプリ開発業者が手数料支払いを回避するため、利用者を自社サイトへ誘導することも禁止されていた。