供給網の人権侵害防止へ、経産省が指針まとめる　企業に対応促す

　経済産業省は5日、企業活動での人権侵害を防ぐための企業向けの指針をまとめた。意見公募などを経て9月にも決定する。中国新疆ウイグル自治区の人権問題などを背景に、欧米ではサプライチェーン（供給網）を含めた企業の人権侵害に厳しい目が向けられており、日本も対応を急ぐ。

　サプライチェーンでの人権侵害を是正する取り組みは、「人権デューデリジェンス（DD）」と呼ばれる。今回の指針では、企業は人権問題に対処する責任があると明記。全ての企業に対し、自社だけでなく取引先を含むサプライチェーン全体で人権DDを実施するよう求めた。

　具体的には、企業に対し人権方針を策定・公表し、自社や取引先で人権侵害がないか特定するよう要請。特に留意すべき人権侵害として、強制労働や児童労働などをあげた。