２８日解散表明「消費税・北朝鮮問う」

　安倍晋三首相は２５日、首相官邸で記者会見し、２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆院を解散する考えを表明した。首相は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を国の借金返済から幼児教育の無償化などに「思い切って変えたい」と強調。「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わなければならない」と説明した。衆院選は「１０月１０日公示－２２日投開票」の日程で行われる見通しだ。

　「国難突破」と強調　「自公過半数割れなら辞任」