増やせ学内投票所　投票率アップ狙い

政府が必要経費を負担

　夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに合わせ、政府は若者の投票率アップのため、大学・専修学校の構内に期日前投票所の設置を促す方針だ。必要経費を負担することで、各市区町村の選挙管理委員会を後押しする。【青木純】

　期日前投票は２００３年の公職選挙法改正で実現した。初めて導入された０４年参院選では全投票者数の１２％に当たる７１７万人が期日前投票を行うなど、利用が拡大している。期日前投票所は各自治体に１カ所以上の設置が義務付けられており、各市区町村では幅広い利用が見込まれるショッピングセンターや駅を優先して増設してきた。

　総務省は１６年度予算案に「投票率の向上に向けた投票環境の整備費」として５９億６０００万円を計上した。国政選挙の経費は国が自治体に支出しており、自治体にとって期日前投票所の増設が少ない負担で可能となる。