安倍晋三首相は４日に三重県伊勢市で行った年頭の記者会見で衆院解散・総選挙は「全く考えていない」と語る一方、今年と同じ酉（とり）年にあった郵政解散（２００５年）などにあえて言及し、年内解散の可能性を示唆した。国内の政治状況や国際情勢を見極めながら、解散時期を探る年になることをうかがわせた。
首相は会見の冒頭で「本年は酉年だ。１２年前、あの劇的な郵政解散があった」と述べ、０５年に当時の小泉純一郎首相が郵政民営化を掲げ衆院を解散し、自民党が大勝した例に自ら言及した。
さらに２４年前の酉年の１９９３年に宮沢内閣への不信任案可決を受け衆院が解散され、自民党が過半数割れで野党になった例にも触れ「５５年体制が崩壊した歴史的な年だ」と振り返った。また、４８年前の６９年を「佐藤（栄作）首相が沖縄返還で米国と合意し、解散・総選挙に打って出た年だ」と説明。「酉年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」と強調した。衆院解散がなかった３６年前の８１年には触れなかった。
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