裁量労働制

　実際（じっさい）に働（はたら）いた時間（じかん）ではなく、あらかじめ決（き）めておいた「みなし労働時間（ろうどうじかん）」を基（もと）に残業代（ざんぎょうだい）を含（ふく）めた賃金（ちんぎん）を支払（しはら）う仕組（しく）み。仕事（しごと）の進（すす）め方（かた）や時間配分（じかんはいぶん）を自分（じぶん）で決（き）められる労働者（ろうどうしゃ）に限（かぎ）って用（もち）いることができます。公認会計士（こうにんかいけいし）や新聞記者（しんぶんきしゃ）など専門性（せんもんせい）の高（たか）い業務（ぎょうむ）をする労働者（ろうどうしゃ）が対象（たいしょう）の「専門業務型（せんもんぎょうむがた）」と、企業（きぎょう）の中心（ちゅうしん）で企画（きかく）を立（た）てるような労働者（ろうどうしゃ）が対象（たいしょう）の「企画業務型（きかくぎょうむがた）」の２種類（しゅるい）があります。政府（せいふ）は、企業（きぎょう）の要望（ようぼう）に応（こた）えて、営業職（えいぎょうしょく）の一部（いちぶ）にも裁量労働制（さいりょうろうどうせい）を用（もち）いることができるようにする法律（ほうりつ）の見直（みなお）しを目指（めざ）していました。