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所有者不明土地 20年までに対応策の法整備検討

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那覇市中心部にある所有者が不明な土地。看板には「那覇市管理地」と表示されていた=那覇市で2015年2月9日
那覇市中心部にある所有者が不明な土地。看板には「那覇市管理地」と表示されていた=那覇市で2015年2月9日

放置される国土 九州を上回る推定410万ヘクタール 

 全国に広がる所有者不明の土地を合計すると九州の面積を上回るという。少子高齢化と人口減少が進行していく過程では、現状のままだと所有者不明の土地がさらに拡大していく。そのため、政府は2020年までに法整備を行い対策を講じることにしている。それに向けた論点の整理が行われており、所有者不明土地対策の方向が見えてきた。

 所有者が不明の土地は、管理が不十分で隣接地などへの悪影響が心配されている。道路拡幅など都市整備や防災への対処など行政への支障もかねて指摘されてきたところだ。そこで17年1月に増田寛也元総務相が座長となり、自治体や、不動産鑑定士など関係団体、研究者をメンバーとした所有者不明土地問題研究会が発足した。その試算によると、16年時点で九州全体の面積を上回る約410万ヘクタールの所有者不明の土地があるとい…

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