大川小訴訟　石巻市と宮城県の責任認めた高裁判決確定　最高裁が上告棄却

　東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校（閉校）を巡り、児童23人の遺族が市と県に約23億円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は10日付で市と県の上告を棄却する決定を出した。事前防災の不備による責任を初めて認め、市と県に約14億円の賠償を命じた2審・仙台高裁判決（2018年4月）が確定した。

　裁判官5人全員一致の意見。小法廷は「上告理由に当たらない」と述べ、詳しい判断は示さなかった。学校や市教委が組織として事前防災に取り組む重要性を指摘した2審判決が確定したことで、児童らの安全対策をさらに進める契機になりそうだ。