トランプ米政権は11月4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告し、1年後の離脱が正式に決まった。来年1月から始動する協定に世界第2位の温室効果ガス排出国が事実上参加しないことになり、科学者や国際社会は離脱を非難。各種世論調査によると、米国民の大半も反対している。だがトランプ政権は、オバマ前政権時代の温暖化対策を後退させる規制緩和を次々に打ち出す。トランプ大統領を支持する保守派の間で、温暖化に懐疑的な見方が根強いためだ。気候変動問題は米国で政治的分断を象徴するトピックになっている。
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