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前政権が残した「負の遺産」の一つは、官僚が首相官邸におもねる「忖度(そんたく)政治」がはびこったことだ。しかし、菅義偉首相に交代して、この悪弊は改まるどころか、さらに広がるかもしれない。
ご存じのように、忖度の背景には中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局が2014年に新設されたことがある。そこで官僚は自らの人事(=生活)を握られて、首相らの顔色ばかりをうかがうようになった。
そして森友学園をめぐる不可解な国有地売却問題。政治問題に発展するのを恐れた財務省は、安倍晋三前首相の妻・昭恵氏らの名前を消す公文書改ざんにまで手を染めた。改ざんを上司に命じられ、苦悩した近畿財務局職員が自殺する悲劇にまで発展しながら、今なお真相は解明されていない。
官邸に唯々諾々と従う上司も情けないとは思うが、民主政治の基本である行政の公正さや透明性をゆがめているのは間違いない。
この内閣人事局設置を官房長官として主導し、活用してきたのが菅首相だ。実際、菅官房…
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