米で気候変動・医療対策法が成立　59兆円規模、大企業の課税強化

　バイデン米大統領は16日、10年間で歳出総額4370億ドル（約59兆円）規模の気候変動・医療対策法案に署名し、同法が成立した。物価上昇（インフレ）への懸念から当初計画に比べ歳出の大幅な圧縮を余儀なくされたが、気候変動対策に過去最大規模の予算を投入したり、国民の医療費負担を軽減したりするなど「大きな政府」を志向するバイデン政権の公約の一部実現にこぎつけた。巨額の利益を上げる大企業への課税強化にも踏み込んだ。

　「気候変動対策で、過去最大の前進だ。次のステップに大胆に踏み込めるようになった」。バイデン氏は16日、ホワイトハウスで開いた署名式で法案成立の意義を強調した。