緩和策発表にこだわった首相　支持率低下の焦りと感染高止まりの現実

　政府は新型コロナウイルスの流行で業務が逼迫（ひっぱく）する医療現場の負担軽減に向け、患者を全数把握するルールを見直す方針を打ち出した。コロナとの共存に向けた一歩とも捉えられるものの、感染収束が読み切れず、内閣支持率も下落する中、対策の大幅緩和に踏み出せぬ政権の苦悩が浮かび上がる。

　政府は当初、感染拡大の「第7波」は「お盆前後には落ち着く」（政権幹部）とみて、経済活動再開に向けた新たな新型コロナウイルス対策や水際対策緩和の検討を進めていた。24日に発表した感染者の全数把握見直し、入国者のワクチン証明による陰性証明免除のほかに、感染者の療養期間短縮、入国者数の上限引き上げも合わせて「パッケージ」として打ち出す構えだった。

　だが、岸田首相は記者団に、療養期間短縮については「どこまで短くできるのか、専門家の意見も踏まえながら確定し、できるだけ早く明らかにしたい」と述べて表明を見送り、入国者数の上限引き上げも発表しなかった。

　政府の対策を巡る協議は混乱…