被爆地若者　候補に直撃　核兵器禁止条約　及び腰・各党に問う　参院選

　核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が国連で採択されて7日で2年。日本政府は条約に参加せず、21日投開票の参院選でも核を巡る論戦は低調だ。そうした中、被爆地の若者らが地元の国会議員や候補者に条約への賛否を問う活動を続けるなど、「核廃絶に向け、国政で議論を」と訴えている。

　「各党の公約を分析したが、条約にはほとんど言及がない。これでは議論にならない」。10～40代の学生や会社員らで作る「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」代表の会社員、田中美穂さん（24）＝広島市＝は残念がった。公示日の4日、主要政党の党首の第一声で、「朝鮮半島の非核化」への言及はあったものの、このテーマについて発言はなかった。

　カクワカ広島は今年1月に発足。2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が政治家へのロビー活動で賛同者を増やしたことにならい、「まずは政治家に話を聞こう」と活動を始めた。広島ゆかりの衆参14議員の事務所に連絡を取り、面会できた議員に条約への賛否や日本が批准するための条件、具体策などを直接質問。さらに、今回の参院選広島選挙区の候補者にも公示前から同様の…