医療　「地域医療構想」策定の作業始まる

都道府県　過剰な病床を削減　医療費格差是正図る

　10年後に地域で必要な医療と介護の需要量を適切に把握し、いかに効率的な医療を提供するか。都道府県を中心とし、地域の医療関係者、行政、住民が連携して２０２５年のあるべき医療提供体制の実現に向けた「地域医療構想」を策定する作業が今年度から本格化している。想定より多くなっている医療費の高い重症患者向けベッド（病床）数を是正し、医療費格差が最大約１・６倍となっている都道府県の地域差解消を狙う。だが、病院の収入減の可能性など利害関係が絡む要素を調整するだけに、構想実現の難航は必至だ。

　地域の高齢化率や患者の傾向を踏まえ、25年時点で必要となる入院ベッド数などを算定・調整する仕組みは、「地域医療構想策定ガイドライン」として３月18日に有識者会議でまとまった。