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核兵器禁止条約

日本「実効性ない」演説 交渉不参加表明

 ニューヨークの国連本部で27日、核兵器禁止条約の交渉会議が始まった。日本政府の高見沢将林(のぶしげ)軍縮会議代表部大使は演説で、交渉には核軍縮での協力が不可欠な核兵器保有国が加わっておらず、日本が「建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ今後の会議への不参加を表明。岸田文雄外相も28日午前、東京での記者会見で会議について「我が国の主張を満たすものではないことが明らかになった。日本の考えを述べたうえで今後この交渉に参加しないことにした」と明言した。

     高見沢大使は核兵器とミサイル開発を続ける北朝鮮に触れ、禁止条約で脅威は解決できず「現実の安全保障を踏まえずに核軍縮は進められない」と主張した。

     また、核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく「核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核なき世界という共通目標を遠ざける」と訴えた。日本は核拡散防止条約(NPT)強化や核実験全面禁止条約(CTBT)早期発効に努力するとした。

     これに先立ち、広島と長崎の被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長が演説。「同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはなりません」と述べ条約制定を訴えた。政府演説については記者団に「このままでは建設的なことはできないので出ないという発言は、唯一の戦争被爆国の政府が言うことではない」と批判した。

     国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲・国際運営委員は、北朝鮮を理由に核兵器を禁止できないとの主張は「論理が逆。北朝鮮のような国が増えるかもしれないから、核兵器を禁止しないといけない」と述べた。【小田中大、ニューヨーク國枝すみれ、竹内麻子】

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