対立は回避　車・農業は９月に先送り

　【ワシントン清水憲司】日米両政府は１０日（日本時間１１日）、２日間にわたった新たな閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）の初会合を終えた。交渉のやり方をめぐっては２国間を求めた米国に対し、日本が多国間を重視する立場を示し折り合わなかったが、両国間の貿易促進策を探ることで一致。９月の次回会合以降、自動車や農業など個別分野を議論する方向となった。日米は同月下旬に見込まれる首脳会談までに貿易促進の具体策作りを目指しており、日本はこれによって米国が検討中の自動車・同部品の輸入制限を回避したい考えだ。

　ＦＦＲは、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が２日間にわたり協議した。茂木氏は１０日の会合終了後の記者会見で「相当突っ込んだ議論をし、さまざまな考えやタマ（合意に向けた具体案）を出し合った」と説明。自動車関税や農業など個別分野については「これから詰めていく」とし、今後、具体的な協議に入る方針を示した。