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北海道震度7

リスク回避、経産相「計画停電など準備も」

日没後が迫り、投光器を使って安否不明者の捜索を続ける警察官や自衛隊員ら=北海道厚真町で2018年9月7日午後5時49分、和田大典撮影
世耕弘成経済産業相=川田雅浩撮影

「8日中にほぼ全域295万戸へ電力供給再開の見通し」

 6日未明にあった北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で、道などによる7日午後4時までの集計では、厚真(あつま)町や苫小牧市などで17人が死亡、1人が心肺停止の状態で、21人の安否が分かっていない。停電は解消に向かい、午後6時までに道内全域の過半数にあたる168万6500戸が復旧。世耕弘成経済産業相は7日の記者会見で「8日中には北海道のほぼ全域の295万戸へ電力供給が再開できる見通しが立ってきた」と述べた。

     一方、世耕氏は、北海道では今後も大規模な停電が起きるリスクがあるとして「計画停電など、あらゆる手段の準備を進めたい」との考えを示した。電力不足が生じる場合に備え、対象となる地域と時間帯をあらかじめ決めて、電力供給を止める計画停電の準備を進める考えを明らかにした。

     気象庁によると、最大震度7を観測した6日未明の後、7日午後6時までに震度1以上の地震を観測したのは計109回に上った。同庁は「地震活動は続いている」とし、「(6日未明の地震から)約1週間は最大震度7程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。さらに、札幌市の最大震度は当初発表した5強ではなく、6弱と変更した。札幌市で震度6弱を記録したのは、観測史上初めてという。

     今回の地震では、土砂崩れなどで全壊した家屋が道全体で28棟に上り、このうち厚真町が19棟を占めている。心肺停止になっているのは、同町の吉野地区1人。吉野地区では住民34人のうち半数以上が土砂崩れに巻き込まれた。

     避難者は7日午前11時現在、札幌市や、むかわ町を中心に7339人に上っている。この日は、小中高など公立学校の約9割にあたる1753校が臨時休校となった。

     一方、交通網は、徐々にではあるものの復旧し始めている。6日に国内線・国際線全便が欠航した新千歳空港は、7日午前10時にターミナルビルが営業を再開した。同11時前には成田発のバニラ・エア機が到着。国内線の運航を再開している。北海道新幹線と札幌市営地下鉄も7日午後、運転を再開させた。【川上珠実、土江洋範、安藤大介】

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