リスク回避、経産相「計画停電など準備も」

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「８日中にほぼ全域２９５万戸へ電力供給再開の見通し」

　６日未明にあった北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度７の地震で、道などによる７日午後４時までの集計では、厚真（あつま）町や苫小牧市などで１７人が死亡、１人が心肺停止の状態で、２１人の安否が分かっていない。停電は解消に向かい、午後６時までに道内全域の過半数にあたる１６８万６５００戸が復旧。世耕弘成経済産業相は７日の記者会見で「８日中には北海道のほぼ全域の２９５万戸へ電力供給が再開できる見通しが立ってきた」と述べた。

　一方、世耕氏は、北海道では今後も大規模な停電が起きるリスクがあるとして「計画停電など、あらゆる手段の準備を進めたい」との考えを示した。電力不足が生じる場合に備え、対象となる地域と時間帯をあらかじめ決めて、電力供給を止める計画停電の準備を進める考えを明らかにした。

　気象庁によると、最大震度７を観測した６日未明の後、７日午後６時までに震度１以上の地震を観測したのは計１０９回に上った。同庁は「地震活動は続いている」とし、「（６日未明の地震から）約１週間は最大震度７程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。さらに、札幌市の最大震度は当初発表した５強ではなく、６弱と変更した。札幌市で震度６弱を記録したのは、観測史上初めてという。

　今回の地震では、土砂崩れなどで全壊した家屋が道全体で２８棟に上り、このうち厚真町が１９棟を占めている。心肺停止になっているのは、同町の吉野地区１人。吉野地区では住民３４人のうち半数以上が土砂崩れに巻き込まれた。

　避難者は７日午前１１時現在、札幌市や、むかわ町を中心に７３３９人に上っている。この日は、小中高など公立学校の約９割にあたる１７５３校が臨時休校となった。

　一方、交通網は、徐々にではあるものの復旧し始めている。６日に国内線・国際線全便が欠航した新千歳空港は、７日午前１０時にターミナルビルが営業を再開した。同１１時前には成田発のバニラ・エア機が到着。国内線の運航を再開している。北海道新幹線と札幌市営地下鉄も７日午後、運転を再開させた。【川上珠実、土江洋範、安藤大介】