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参院選

共産党「1人区」独自候補を原則取り下げ方針

参院選での選挙協力について記者会見する共産党の志位和夫委員長=2016年2月22日、後藤由耶撮影

 共産党は22日、各都道府県代表と夏の参院選候補を集めた会議を党本部で開き、安全保障関連法の廃止を公約することなどを条件に、参院選で改選数1の「1人区」の独自候補を原則として取り下げる方針を確認した。次期衆院選でも独自候補擁立を抑制し、一本化を呼びかける。

 志位和夫委員長は会議後に記者会見し「参院選までのわずかな期間で野党共闘をまとめなければいけない」と指摘。そのうえで独自候補の擁立について「1人区は思い切った対応をする。かなりの人(共産候補)は立候補を取り下げる。単なるすみ分けではなく、本格的な選挙協力を目指したい」と表明した。

 独自候補取り下げは野党票の分散を避ける狙いがある。競合が解消されれば、参院選の情勢に大きく影響する可能性がある。

 共産は、32ある1人区のうち、29選挙区で独自候補を擁立し、民主の公認・推薦候補とは21選挙区で競合している。民主など他党の候補を支援する条件として、党同士の合意に加え、都道府県レベルでも(1)関連法廃止と集団的自衛権の閣議決定撤回を公約とする(2)共産党との選挙協力の意思があることを確認する。取り下げた共産候補は比例候補に変更する。

 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は安保関連法の廃止法案を共同提出している。5党の候補が「安保関連法廃止」を公約とするハードルは高くないとみられる。

 志位氏は4月の衆院京都3区補選でも野党共闘を検討する考えを示した。また、次期衆院選では、一本化で合意できた選挙区について、2014年衆院選での比例票の割合に応じて各党の擁立数をあてはめるべきだとして、野党5党での候補者調整を呼びかける。

 共産は23日に開かれる5党の幹事長・書記局長会談で方針を伝える。これを受け、5党は1人区の候補一本化に向けた具体的な協議に入る。【田所柳子】

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