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切迫する南海トラフ地震に備え、政府の地震調査研究推進本部は、高知県と九州をつなぐ海底ケーブル式の地震・津波観測システム「N-net」(エヌネット)の整備案をまとめた。文部科学省は来年度予算の概算要求に約32億円を計上し、2023年度の完成を目指しており、総工費は約200億円を見込む。
Nは南海トラフをローマ字表記した際の頭文字。震源により近い海底での観測により、緊急地震速報に用いる地震波は最大で約20秒、津波の高さは約20分、従来より早く検知できる見込み。気象庁は津波警報で予想される津波の高さの修正などに反映し、住民の避難に生かす。
文科省などによると、高知県の室戸岬沖から日向灘に約900キロのケーブル2本を張り巡らし、計40の観測地点に揺れを検知する地震計や、津波の高さを測る水圧計を設置する。地震前に異常な地殻変動を捉える可能性がある「ひずみ計」などの導入も検討する。
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