原子力規制庁、行政文書446点確認できず 文科省など引き継ぎ文書

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原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁=東京・六本木で2020年4月、荒木涼子撮影 拡大
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁=東京・六本木で2020年4月、荒木涼子撮影

 原子力規制委員会は21日、事務局を担う原子力規制庁がその前身の経済産業省原子力安全・保安院や、文部科学省などから引き継いだ行政文書のうち、出張命令簿や決裁文書など446点の存在を確認できなかったと明らかにした。行政文書の管理簿には登録されていたが、旧組織から実際に引き継いだかの確認もできなかったという。このため、446点分を管理簿から削除し、削除した文書名の一覧を30年間保存する。

 規制庁は2012年に発足。保安院などから行政文書を引き継いだ。規制庁によると、管理簿上で約10万1000点に上る。しかし、実際の資料と突き合わせたところ、19年11月の時点で約9300点の所在が不明になっていたと公表。その後も確認作業を進め、最終的に446点の存在を確認できなかった。

 規制庁の行政文書を巡っては、15年に管理簿を公文書管理法に反して公開していないことが発覚。管理状況の点検を怠っていたことも明らかになり、管理簿と突き合わせる確認作業をしていた。【岡田英】

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