政府・与党は12月10日までの臨時国会の会期を延長する調整に入った。2022年度第2次補正予算案と、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案の成立に万全を期すためで、延長幅は「1週間程度」が軸。複数の与党関係者が14日明らかにした。審議状況によっては会期の再延長も検討するが、その場合は年末にヤマ場を迎える23年度の税制改正協議や当初予算案編成作業に影響が及ぶことは必至だ。
政府・与党は東南アジア歴訪中の岸田文雄首相の帰国を待って、21日にも補正予算案を国会提出し、速やかに審議入りしたうえで、月内成立を目指す構えだった。だが、立憲民主党など野党側は葉梨康弘前法相が死刑を巡る発言で辞任したことや、寺田稔総務相の政治資金問題などを巡り政権との対決姿勢を強め、審議日程は流動的になっている。
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