政府は２６日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた経済対策の骨格をまとめた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度や、低所得層や子育て世帯へのプレミアム付き商品券、防災・減災のためのインフラ整備など全９項目で構成。年末の２０１９年度当初予算案の編成までに詳細を詰める。
同日政府が開いた経済財政諮問会議、未来投資会議などの合同会議で示した。
対策の柱となるキャッシュレス決済のポイント還元制度は、安倍晋三首相が２２日、還元率を５％とするよう検討を指示している。実施期間は、増税する来年１０月から東京五輪・パラリンピック開催前の２０年６月までの９カ月間とする方針だ。中小店舗で、クレジットカードやＱＲコード、電子マネーなど現金以外の決済手段を使って買い物をした場合、消費者に決済額の５％をポイント還元する。還元分の費用は政府が補助し、小売業者…
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