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消費増税

ポイント還元、商品券など対策9項目 政府骨格

ポイント還元のイメージ

 政府は26日、来年10月の消費税率10%への引き上げに合わせた経済対策の骨格をまとめた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度や、低所得層や子育て世帯へのプレミアム付き商品券、防災・減災のためのインフラ整備など全9項目で構成。年末の2019年度当初予算案の編成までに詳細を詰める。

 同日政府が開いた経済財政諮問会議、未来投資会議などの合同会議で示した。

 対策の柱となるキャッシュレス決済のポイント還元制度は、安倍晋三首相が22日、還元率を5%とするよう検討を指示している。実施期間は、増税する来年10月から東京五輪・パラリンピック開催前の20年6月までの9カ月間とする方針だ。中小店舗で、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど現金以外の決済手段を使って買い物をした場合、消費者に決済額の5%をポイント還元する。還元分の費用は政府が補助し、小売業者が決済端末を導入する費用も2分の1以上を国が補助する。還元率が5%なら、消費者は事実上、現在の8%よりも安い税率で買い物ができることになる。

 プレミアム付き商品券は、購入できる世帯を住民税非課税世帯(年収256万円未満)の低所得層と、0~2歳児を持つ子育て世帯とする。2万円で額面2万5000円の商品券を買えるようにして、商品券が使える店舗に制限は設けない方針だ。

 このほか、自動車や住宅購入などに対する税制優遇や、個人番号(マイナンバー)カードを使った自治体ポイントの加算付与、自然災害に備えた防災・減災のインフラ整備なども盛り込んだ。また、すでに導入が決まっている飲食料品の税率を据え置く軽減税率や、幼児教育無償化なども対策に含めた。【大久保渉】

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