コロナ補助金4800億円余剰　20年度　返納分は歳入に　検査院指摘

　新型コロナウイルス対策事業で2020年度に国が交付した補助金のうち約4800億円が自治体側で使われずに余っていたことが、会計検査院の検査で判明した。事業を速やかに進めるため、見込みで額を決めていることが主な原因。この余剰分は21年度以降に国に返納されたが、検査院は「大きな返納額が、コロナ補助金の余剰分と明記されないまま翌年度以降の歳入に計上されている。国民に分かりやすい説明が必要だ」と指摘している。

　検査院の森田祐司院長は7日、この指摘を含めた21年度決算検査報告書を岸田文雄首相に手渡した。今回、検査院は20年度に各省庁が実施したコロナ補助金事業703件を検査。その結果、執行額が100億円以上の事業のうち16件（概算払い額計3兆4460億円）で、計4788億円分が交付先で同年度中に使われず、21年5月～22年4月に精算（返納額が確定）された。