医療機関に55億円過大支給　コロナ病床確保事業　検査院指摘

　新型コロナウイルス患者らの入院用ベッドを確保したところ、空き病床が出るなどした医療機関を国が支援する事業で、交付金約55億円が過大支給されていたことが会計検査院の検査で判明した。誤った申請を見逃し、本来と異なる「病床区分」で支給したり、同事業では「空き」に当たらない退院日の分を支給したりしていた。事業を所管する厚生労働省は検査を受け、医療機関側に過大分の返還を求める。

　問題となったのは、同省が2020年度から実施する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業（病床確保事業）」。コロナ患者や感染の疑いがある人を受け入れるため病床を確保したものの、ベッドが有効利用されないケースなどを補償するため、都道府県を通じて医療機関に支給している。