在日コリアン差別文章　自治体、次々DHC批判　連携協定解消相次ぐ

　大手化粧品会社ディーエイチシー（DHC、本社・東京都港区）のホームページ（HP）で2020年11月以降、創業者の吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する内容の文章が複数掲載され、いずれも21年5月になって削除された。同社は取材にコメントを避け、削除の経緯や理由を明らかにしていない。住民の健康増進や産業振興などを目的にDHCと連携協定を結んでいた自治体や、取引先の企業はこの間、どう対応してきたのか。取材を進めると、関係者の働き掛けの効果と限界が見えてきた。

　DHCはHPによると1972年創業で、化粧品や健康食品、出版など幅広い事業を展開している。2020年7月期の売上高は972億8700万円、21年4月21日現在の従業員数は2640人。