ヘイト投稿７割削除　運営企業、外部通報に迅速対応

　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、インターネットで差別や憎悪を扇動する違法な「ヘイトスピーチ」を巡り、ソーシャルメディアの運営企業が、外部から通報を受けた投稿の７割を削除していたとの調査結果をまとめた。ネット上のヘイト対策を巡り、法規制を導入する加盟国も出る中、欧州委は企業の自主努力に委ねる方針を示す。

　欧州委とフェイスブックやツイッターなどＩＴ大手４社は２０１６年５月、ネット上のヘイトスピーチ拡散を防ぐための行動指針に合意した。利用者などから通報を受けた書き込みについて、内容を２４時間以内に確認し、必要なら速やかに削除を求めている。