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EU

ヘイト投稿7割削除 運営企業、外部通報に迅速対応

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、インターネットで差別や憎悪を扇動する違法な「ヘイトスピーチ」を巡り、ソーシャルメディアの運営企業が、外部から通報を受けた投稿の7割を削除していたとの調査結果をまとめた。ネット上のヘイト対策を巡り、法規制を導入する加盟国も出る中、欧州委は企業の自主努力に委ねる方針を示す。

     欧州委とフェイスブックやツイッターなどIT大手4社は2016年5月、ネット上のヘイトスピーチ拡散を防ぐための行動指針に合意した。利用者などから通報を受けた書き込みについて、内容を24時間以内に確認し、必要なら速やかに削除を求めている。

     欧州委の調査はこの指針に基づくもので、民間の監視組織などから通報を受けた運営元が削除した投稿の割合は、16年12月には平均28%だったが、今回は70%に上昇。通報分の8割以上は24時間以内に検証を始めていた。対象となった分野は特定の民族、反イスラム、移民を含む外国人--の順に多かった。

     司法担当のヨウロワー欧州委員は同日、企業側にさらなる努力を促す一方、「指針は違法なコンテンツに迅速、効果的に取り組む手段になっている」と評価し、新たな法的規制の導入には慎重な見方を示した。

     一方、ドイツはソーシャルメディアの運営企業を対象に、ヘイトスピーチなど違法な投稿を放置した場合、最大5000万ユーロ(約67億5000万円)の罰金を科すことができる新法を今年施行した。表現の自由を損なう可能性もあるとして法規制には批判も根強い。

     欧州ではヘイトスピーチ以外にも、過激派組織「イスラム国」(IS)が戦闘員の勧誘やプロパガンダの拡散に用いたことで、ソーシャルメディアの運用元への圧力が強まった。各社は人工知能(AI)で違法な書き込みを検知するための取り組みも進めている。

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