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新型コロナ 入院拒否、過料50万円以下 コロナ関連法案、与野党合意 刑事罰を削除

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会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右から2人目)と森山裕国対委員長(右端)、立憲民主党の福山哲郎幹事長(左から2人目)と安住淳国対委員長(左端)=国会内で2021年1月28日午後5時28分、竹内紀臣撮影
会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右から2人目)と森山裕国対委員長(右端)、立憲民主党の福山哲郎幹事長(左から2人目)と安住淳国対委員長(左端)=国会内で2021年1月28日午後5時28分、竹内紀臣撮影

 自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は28日夕、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の根拠となる特別措置法と感染症法の両改正案を修正することで最終合意した。入院措置を拒否した人への懲役や罰金など刑事罰はすべて削除し、前科のつかない行政罰の過料に見直す。営業時間短縮の命令に従わなかった事業者への過料は半額程度に引き下げる。改正案は29日に衆院で審議入りし、2月3日の参院本会議で、与党や立憲の賛成で可決、成立する見通しだ。

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